軽井沢の建築規制【2026年版】300坪・建ぺい率・後退距離・事前協議

まず地域区分を知る軽井沢の土地は5つに分かれる

自然保護対策要綱は、町内の土地を次の5つの区分に分けて、区分ごとに基準を定めています。区分は、都市計画法の用途地域とおおむね対応しています。

• 保養地域第1種低層住居専用地域、および集落形成地域などを除く用途無指定地域どんな場所か低層の戸建てを基本とした別荘地・住宅地。町の大半を占める
• 居住地域第1種住居地域どんな場所か幹線道路沿いなど、住宅や店舗が集まる場所
• 商業地域近隣商業地域どんな場所か駅前などの商業地
• 緩衝地域保養地域のうち、居住・商業・集落形成地域との境界から60m以内どんな場所か区分の境目の帯
• 集落形成地域用途無指定の区域内の集落形成地域などどんな場所か古くからの集落

町の冊子に載っている「軽井沢国際親善文化観光都市建設計画総括図」を見ると、町の面積の大部分が保養地域（第1種低層住居専用地域と無指定地域）で、居住地域や商業地域は、主に駅の周辺や幹線道路沿いに分布しています。ただし、これは面積の広さで、売地の件数の割合を示すものではありません。候補の土地ごとに区分を確認してください。

地域区分ごとの基準一覧（自然保護対策要綱）

町の概要版冊子の一覧表から、家を建てる人に関係する基準を抜き出しました。

全区分に共通する基準もあります。

• 屋根：切妻・寄棟などの傾斜屋根とする。勾配は10分の2（約11度）以上（商業地域は10分の1以上）、軒の出は壁面から50cm以上（商業地域を除く）
• 樹木：敷地内の樹木や植物はできる限り残す。道路や隣地からの後退部分にある樹高10mを超える健全な樹木は原則保存
• 塀などの遮蔽物：できる限り設けない。やむを得ず設ける場合は自然景観と調和させる
• 照明：誘蛾灯は必要最小限。冊子では、明るすぎる照明や下から上へ照らす光への注意、全面ガラス張りによるバードストライクの危険にも触れています
• 工事期間：夏期（7月25日〜8月31日）は原則として工事を自粛
• 民泊：民泊施設、カプセルホテルなどは町内全域で認めない（貸別荘は別の基準。後述）

居住地域・集落形成地域の一区画の面積は、3,000㎡以上の開発の場合は500㎡以上になります。保養地域は、長野県自然環境保全条例の大規模開発行為（開発面積1ヘクタール超の別荘団地の造成など）に当たる場合、2,000㎡以上です。

建築基準法の数値との違いに注意

不動産ポータルの物件情報では、用途地域の建ぺい率・容積率として建築基準法（都市計画）の数値が載っていることがあります。町の建築規制一覧表では、第1種低層住居専用地域は建ぺい率30%・容積率50%ですが、要綱の保養地域の基準は20%・20%です。無指定地域も同じく、30%・50%に対して要綱では20%・20%。第1種低層住居専用地域には、建築基準法による外壁の後退1.5mもあります。物件情報の数値だけで「このくらいの家が建つ」と判断しないでください。

軽井沢は300坪ないと建てられない？最低敷地面積は区分で違う

1,000㎡（約302.5坪）以上が原則の基準になっているのは保養地域です。居住地域と集落形成地域は300㎡以上、緩衝地域は500㎡以上、商業地域は適用除外です。「軽井沢は300坪」という言い方は、町の面積の大半が保養地域であることから広まった、半分だけ正しい表現です。

なお、要綱ができる前などから存在する、基準の面積に満たない区画の扱いは、区画の経緯によって変わります。町の改正資料には、既存の狭小敷地（決められた基準日以降に自己都合で分筆・分割したものを除く）について後退距離の緩和を協議で検討する運用も記載されています。「1,000㎡未満なら必ず建てられない」とも言い切れないため、小さな区画を検討している場合は、区画ができた時期や分筆の経緯を含めて購入前に町へ確認してください。

隣地からの後退距離「3mかつ高さの1/2」の計算足し算ではない

保養地域・緩衝地域の隣地からの後退距離について、町の冊子の表記は「3mかつ建物の高さの2分の1」で、「建物の高さの2分の1が3mに満たない場合は、隣地から最低3m」と説明されています。「3mに高さの半分を足す」のではありません。隣地の境界から建物の各部分までの水平距離を、「3m以上」かつ「その部分の高さの半分以上」にする、つまり3mと高さの半分の大きいほうを確保する考え方です。

冊子の図では、隣地の境界線を始点に、水平に3m進んで垂直に6m上がった点を結ぶ斜線が「高さの2分の1」の線として示されています。建物の各部分をこの斜線の内側に収めるイメージです（後述の「高さ10m」の測り方とは別の図です）。

傾斜地では、始点は最も低い接地面ではなく、隣地の境界線からとると冊子に明記されています。

高さとバルコニーのルール

高さ10mは「最も低い地盤」から測る

要綱の高さ制限は、建物の外周が接する最も低い地盤からの絶対高さが基準です。傾斜地では、谷側の地面から屋根のてっぺんまでで10m以下に収める必要があります。斜面に建てる家で「山側から見ると低いのに、谷側から測ると高さが足りない」ということが起きうるので、傾斜地の土地は早めに設計者に高さを検討してもらってください。

バルコニーの張り出しにも基準がある

冊子には、バルコニー・ベランダ（テラス）の扱いも図で示されています。壁から張り出すバルコニーは1m以内（一戸建ての住宅は2m以内）の範囲で設置でき、屋根を切り欠いてつくるルーフバルコニーは1.5m以上下げて設ける、といった考え方が図で示され、設置できない例も載っています。細かな条件は設計の段階で確認が必要です。

1,000㎡の土地に建てられる面積建ぺい率・容積率だけの単純計算

数値だけではイメージしにくいので、要綱の建ぺい率・容積率だけを当てはめて計算してみます。実際に建てられる面積は、敷地の形、前面道路の幅、後退距離、斜線・日影の規制、傾斜、樹木、風致地区などを重ねて検討するため、この表の数値まで必ず建てられるという意味ではありません。

保養地域の特徴は、容積率も20%なので、2階建てにしても延床面積は増えないことです。1,000㎡の土地なら、平屋でも2階建てでも延床200㎡が上限になります。町の冊子も、1,000㎡の土地に別荘を建てる場合、建築できるのは200㎡までで、残りの800㎡は庭になるというイメージで説明しています（実際には通路や駐車スペースなども含まれます）。

さらに、道路から5m、隣地から3m以上（高さに応じて）を空ける必要があります。間口の狭い土地や旗竿地では、建ぺい率の上限まで建てられないこともあるので、面積だけでなく形と接道を一緒に見てください。建築費や土地代の目安は軽井沢の注文住宅・別荘の費用相場にまとめています。

軽井沢で家を建てるときの手続き

要綱の基準とは別に、場所や工事の内容によって次の手続きが必要になります。

町の条例のページの冒頭には「300平方メートルを超える」という表記もありますが、条例の施行規則（第3条）と同じページの対象行為の一覧は「300㎡以上」と定めています。この記事は施行規則に合わせて「300㎡以上」と書いています。伐採は、面積にかかわらず、町が定める特定道路等から見える山の輪郭線を変える場合も対象です。一方で、除伐・間伐・整枝など木竹の保育のための伐採、枯れた木や危険な木の伐採、電気・通信設備の保守の支障になる木の伐採などは対象から除かれています。300㎡前後の計画や、除外に当たるか迷う場合は、着手前に環境課へ確認してください。また、事前協議が要らない行為にも自然保護対策要綱は適用されると明記されています。「戸建てだから協議がない＝要綱を気にしなくていい」ではない点に注意してください。

事前協議の流れと期間町の目安は平均2〜3か月

事前協議が要る計画では、町の「事前協議の流れ」によると、次の順に進みます。

1. 書類準備：協議の内容に合った様式を町のホームページから取り、添付書類をそろえる
2. 協議書の提出（仮協議）：環境課が書類を確認し、修正点を付けて返す（1〜2週間程度）
3. 書類の修正
4. 近隣説明：近隣の土地所有者などへの説明。対面が基本で、遠方なら配達証明などの郵送も可（概ね2週間）
5. 協議書の提出（本協議）：近隣等説明経過書を付けて提出し、関係各課が審査（2〜3週間程度）
6. 協議終了：協議終了確認書が発行されて終了。ここから関係法令の手続きを始める

町は「協議には平均2〜3ヵ月時間を要します」としています。土地の引き渡しや着工の時期は、この期間を見込んで組んでください。

風致地区は、要綱より厳しくなることがある

風致地区に入っている土地では、建築だけでなく木竹の伐採や土地の形質変更にも町長の許可が必要で、要綱と風致地区の両方の基準を満たす必要があります。町の建築規制一覧表から、戸建ての計画に影響の大きい高さ・建ぺい率・色を抜き出すと次のとおりです（制限のすべてではありません）。

第1種風致地区では高さが8m以下になり、要綱の10mより厳しくなります。屋根と外壁の色も系統が決められています。風致地区の許可を受けた場合、景観条例の届出は不要ですが、景観の規制そのものは守る必要があります。

その他、場所によってかかるもの

• 旧軽井沢森地区建築協定：旧軽井沢の一部。区域内・隣接区域内の建築や開発は、協定代表者への連絡などの手続きがある
• 軽井沢駅前地区計画（約11.3ha）：壁面の後退、勾配屋根の原則、広告物や色の制限など
• 景観育成住民協定：地域ごとに住民が結ぶ協定がある
• 土砂災害特別警戒区域：特定の開発行為の制限や建築物の構造規制があり、特定行政庁（佐久建設事務所）との協議が必要

家の外観で気をつけたい「色」と「屋根」

外壁の色：地色は彩度4以下、保養地域などは明度7以下

保養地域・緩衝地域・集落形成地域では、建物などの地色を彩度4以下かつ明度7以下とする基準です。居住地域と商業地域は彩度4以下です（商業地域は2025年10月1日施行の改正で「原則として」が削除されました）。町の冊子には、マンセル表色系のカラーチャートで使ってよい範囲が示され、鮮やかなオレンジ・黄・緑・青・紫・赤などは「使用できない色彩例」として載っています。

真っ白に見える外壁材は、明度7以下に収まらない可能性があります。ただし「白」「グレー」「ベージュ」といった商品の色名だけでは基準に合うか判断できません。候補の外壁材のマンセル値を確認し、地色として使えるかを設計者と町に確認してください。

屋根：勾配10分の2以上（商業地域は10分の1以上）、軒の出50cm以上

屋根は切妻や寄棟などの傾斜屋根で、勾配は10分の2（約11度）以上、商業地域は10分の1以上です。冊子は、周囲の自然環境との調和に加えて、冬の凍結による屋根の傷みを防ぐ意味もあると説明しています。商業地域以外では、けらばを含む建物の全周で、壁面から屋根の先端まで50cm以上の軒の出を確保する基準で、壁の汚れや傷みを防ぎ景観を保つためとされています。陸屋根や外から勾配が見えない屋根、軒のない箱型のデザインは原則の基準に合いにくいため、設計の初期に町へ確認してください。

民泊と貸別荘のルール

家を建てて貸し出すことを考えている人は、次の町の基準を先に確認してください。

• 民泊施設：町内全域で認めない。カプセルホテルその他これに類する施設も同様
• 貸別荘：町の基準では「生業として、不特定の者に1か月以上の賃貸を行う戸建ての住宅」。第1種低層住居専用地域と、自然保護協定などの締結地ではできません。建設や既存建物からの用途変更には土地利用行為の事前協議が必要で、敷地境界から50m範囲の近隣説明、利用規約の作成（転貸は不可）、町内に常駐する管理運営責任者などが求められます

長期の賃貸・貸別荘・住宅宿泊事業・旅館業のどれに当たるかで扱いが変わるため、計画の前に町の環境課へ確認してください。

2026年10月の条例改正協議が終わる前の伐採・造成に、設計者・工事業者も勧告の対象

町は「軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例」を改正し、2026年10月1日に施行しました（9月30日公布）。自然保護対策要綱の段階的な改正（後述）とは別の、条例の改正です。

誰が勧告の対象になったか

事前協議が要る計画で、協議が終わる前に工事や準備を始めた場合などに、町長が必要な措置を勧告できる相手が、これまでの土地利用行為者に加えて、設計者と工事の請負人（下請人を含む）にも広がりました。設計者と請負人が勧告の対象になるのは、次の2つの場合です。

• 協議終了確認書の通知を受ける前に、工事に着手した、またはその準備行為をした
• 協議の書類に虚偽の記載をした

勧告に正当な理由なく応じない場合は、意見を述べる機会と自然保護審議会の意見聴取を経たうえで、氏名・住所などが公表されることがあります。違反があればすぐに公表される、という仕組みではありません。

「準備行為」に含まれるもの

町の資料は、準備行為に樹木の伐採、造成、擁壁の設置、仮設道路・進入路の設置、資材置き場の設置などが含まれるとし、「事前協議が全て終了するまでは、工事はもちろん（中略）準備行為も一切行えません」と書いています。

事前協議が要る計画では、土地利用行為者・設計者・工事の請負人のあいだで、協議終了確認書が出るまで伐採や整地を始めないことを工程表の段階で共有しておくのが安全です。

どの協議から新しい規定が適用されるか

改正の附則には経過措置があります。新しい勧告の規定は、2026年10月1日以後に提出される協議書と、それに係る土地利用行為に適用されます。同日より前に協議書を提出した計画は、改正前の規定によります。進行中の計画は、協議書の提出日を確かめてください。

今後の検討（まだ決まっていないもの）

罰則（拘禁刑または罰金刑）の新設は、2026年10月時点では検討の段階で、今回の改正には含まれていません。用途地域の外でマンション・ホテルの建築を制限する「特定用途制限地域」の指定、用途地域・風致地区の見直しも、町が検討を進めている段階です。決まり次第、この記事に追記します。旧軽井沢の「特別用途地区」は、都市計画の手続きが進んでいます（次の節）。

旧軽井沢の特別用途地区新築制限の案と対象区域

町は、旧軽井沢エリアの一部に「特別用途地区」を指定し、共同住宅（マンション・アパート）や3戸以上の長屋などの新築を制限する手続きを進めています。ホテル・旅館を新たに制限する案が示されているのは、そのうち第1種住居地域の部分（下のB地区）です。2026年10月12日時点では、区域も制限の内容もまだ決まっていません。以下は、2026年8月18日の町の都市計画審議会に出された素案と、その場での町（事務局）の説明によります。

どこが対象か

旧軽井沢エリアの第1種低層住居専用地域と第1種住居地域の一部、合わせて約118.29haです。建築協定や景観育成住民協定の区域を含むように線が引かれています。正確な線は、町の「用途地域等の見直しについて」のページにある区域図で確かめられます。

素案で新築制限の対象になっている建物

素案では、地区を2つに分けています（名称は仮称）。

• 旧軽井沢保健休養地環境保全地区（A）（第1種低層住居専用地域の一部、約97.64ha）：共同住宅と、戸数が3戸以上の長屋
• 旧軽井沢保健休養地環境保全地区（B）（第1種住居地域の一部、約20.65ha）：共同住宅、3戸以上の長屋、ホテル・旅館（企業の保養所・研修所など、一般の利用を目的としないものを除く）のほか、マージャン屋・ぱちんこ屋・カラオケボックスなど

戸建て住宅は対象ではありません。町は、地域にとって公益性が高いと認められる建築物などを例外的に認める規定を、条例案に設ける方向で検討していると説明しています。

5月の案から8月の素案で変わった2点

• 旧軽井沢公民館の周辺が区域に加わった：5月のパブリックコメントの時点では、別荘が立地していないとして外れていました
• 3戸以上の長屋が対象に加わった：長屋（各戸が直接外に出入りでき、共用の廊下や階段がない住宅）は5月の案では対象外でした。パブリックコメントなどの意見を受けて加えられ、玄関を分けた二世帯住宅まで含まないよう、3戸以上に限られています

すでに建っている建物の扱い（町の方針）

町は、指定の前に適法に建てられた規制対象の建物（共同住宅やホテルなど）について、「既存不適格建築物」としてそのまま使い続けることを認める方針を示しています。建築基準法と同じ扱いを基本にする考えで、2026年8月時点の方針は次のとおりです。最終的には条例で決まります。

• 修繕・模様替えは認める方針
• 改築（建て替え）は、規制が始まった時点と同じ規模以下なら認める方針。床面積が増える分は増築として扱う
• 増築は、町が条例で定める範囲内に限る方針。町は「既存の床面積の1.2倍以内」を考えていると説明しています
• 移転は、規制が始まった時点の敷地の中に限って認める方針
• 共同住宅と長屋の間の変更や、長屋から戸建て住宅への用途変更は認める方針。共同住宅をホテルに変えるなど、規制の対象となる用途への変更は認めない方針です

建築の制限は、前の節の「土地利用行為の手続等に関する条例」とは別の条例（特別用途地区の建築制限を定める条例）で定める予定です。町は、その条例案に罰則を設ける方針だと説明しています。

いつ決まり、いつから効くか

8月時点の町のスケジュールは、9月に素案の閲覧と公聴会、10月に都市計画案の公告・縦覧と県知事との協議、12月に都市計画審議会への諮問・答申と12月議会への条例案の提出、2027年1月に都市計画の決定の告示、というものでした。町は、公聴会が開かれた場合は10月にもう一度審議会を開くと説明していました。

建築の制限が実際に始まる日（条例の施行日）は、確認した資料には書かれていません。 決定の告示と条例が出た時点で確かめる必要があります。

町は2026年10月14日（水）10時から都市計画審議会を開き、「特別用途地区の指定について」を議題にしています（公開、傍聴は先着8名。議題は当日までに変わる場合があります）。審議のあとで素案や日程が変わる可能性があるので、区域内で共同住宅や3戸以上の長屋、ホテル・旅館を計画している人や、その土地の売買を考えている人は、決定前でも町（総合政策課まちづくり推進室、0267-45-2500）に確認してください。

町は、旧軽井沢以外の地域についても、土地利用規制の導入を段階的に検討するとしています。対象の区域・手法・時期は決まっていません。

2025〜2027年の改正で変わること

軽井沢町は、昭和47年に制定した自然保護対策要綱を、2025年8月から2027年4月にかけて段階的に改正しています。町の改正資料から、家づくりに関係しそうな項目を抜き出しました。

• 軒の出商業地域以外で求められる軒の出50cm以上に、けらば（妻側の屋根の出）も含むことを明記施行2025年8月28日
• 商業地域の色彩「原則として彩度4以下」から「原則として」を削除し、彩度4以下に施行2025年10月1日
• 雨水排水敷地内処理が原則。敷地と周辺の状況から敷地内処理が適当でないと認められる場合の対応に、現地の浸透試験で浸透能力を把握したうえで雨水貯留施設などにより流出を抑える方法を追加施行2025年8月28日
• 巨樹・古木文化財に指定されていない巨樹・古木について、町教育委員会との協議事項から削除施行2025年8月28日
• 建築不可能な土地の後退距離公共事業への協力で道路に挟まれた土地など、後退距離のために現実的に建築できない土地を、緩和の協議の対象に施行2025年8月28日
• 屋根の勾配10分の2（商業地域は10分の1）以上の勾配を、敷地の外から見て分かるようにする施行2026年4月1日
• 浄化槽の処理水放流できる河川が隣接していれば河川放流が原則、ない場合は敷地内処理に施行2026年4月1日
• 「集合住宅等」の定義同一棟内に、浴室・トイレ・台所（流し台のみも含む）を備え、独立して住宅として使える部分が2つ以上ある建物を「集合住宅等」とする定義を明確化施行2026年4月1日
• 階数の数え方一戸建て専用住宅以外の建物は、地階を含めた総階数で制限施行2026年10月1日
• 集合住宅等の戸当たり敷地面積地域区分と戸数に応じた1戸あたりの敷地面積の基準を改正（一戸建て専用住宅は対象外）施行2027年4月1日（施行前）

一戸建てを建てる人が特に気をつけたいのは、次の3点です。

1. 中庭に向けた片流れ屋根など、外から勾配が見えない屋根は、2026年4月以降の基準に合わない可能性がある
2. 同じ建物の中に、浴室・トイレ・台所をそろえて独立して暮らせる部分を2つ以上つくる計画は、「集合住宅等」に当たる可能性がある。二世帯住宅でも間取りや設備の構成によって扱いが変わり、別棟の離れはこの定義だけでは判断できない
3. 浄化槽の処理水は、近くに放流できる河川があるかどうかで扱いが変わる

いずれも計画の初期に、町の環境課と設計者へ確認してください。改正前に書かれた解説記事や会社のコラムは、この内容を反映していないことがあります。

寒冷地の前提：凍結深度70cm〜

町の建築規制一覧表には、参考として凍結深度70cm〜、積雪深度75cm〜（役場の標高938m）と記載されています。凍結深度は、冬に地面が凍る深さの目安で、基礎や水道管をどの深さに入れるかに関わります。標高が高い場所ほど条件は厳しくなるので、土地の標高と合わせて設計者に確認してください。冬の暮らしの実態は軽井沢の冬のリアルに、断熱や凍結対策を会社にどう聞くかは工務店の選び方にまとめています。

自分の土地の区分を調べる方法

1. 軽井沢町くらしマップで用途地域を見る：町の公式ページから案内されている地図サービス「軽井沢町くらしマップ」で、用途地域・地域区分を確認できます
2. 地番で地域整備課に確認する：町のページでは、地番による用途地域の確認・問い合わせができると案内されています。都市計画図は地域整備課の窓口で閲覧できます
3. 要綱の適用は環境課に確認する：区分ごとの基準、緩衝地域に入るか、改正の影響などは環境課 自然保護対策係（0267-45-8556）
4. 景観・風致地区は地域整備課に確認する：景観まちなみ係（0267-45-8582）
5. 建築確認や土砂災害の区域は県に確認する：長野県佐久建設事務所 建築課（0267-63-3160）

町のページには、要綱や土地利用行為協議についての問い合わせが非常に多く、町のホームページや要綱を確認して質問を整理してから問い合わせてほしいと書かれています。この記事の一覧表で、自分の土地に関係しそうな項目を先に絞っておくと、確認がスムーズです。

土地を買う前のチェックリスト

• 地域区分（保養・居住・商業・緩衝・集落形成）はどれか。緩衝地域の60mの帯に入っていないか
• 風致地区・駅前地区計画・旧軽井沢森地区建築協定・景観育成住民協定の区域に入っていないか
• 一区画の面積の基準を満たしているか。満たさない場合、どういう経緯の区画か
• 後退距離を引いた残りで、建てたい大きさの家が配置できるか（間口・奥行き・旗竿地）
• 傾斜地なら、最も低い地盤から10m以下（第1種風致地区は8m以下）に収まるか
• 後退部分に樹高10mを超える木がないか。伐採の面積は300㎡に届かないか
• 浄化槽の処理水を放流できる河川があるか、下水道区域か
• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っていないか
• 二世帯住宅や離れ、賃貸・宿泊の用途を考えていないか（集合住宅等・民泊の扱い）

中古別荘を買って直す場合の確認項目（建替えの可否・私道・浄化槽・固定資産税など）は、軽井沢の中古別荘を定住用に買う前の確認項目にまとめています。

よくある質問

確認方法・出典・更新履歴

確認方法：軽井沢町が公開している自然保護対策要綱の概要版冊子、建築規制一覧表、条例・景観・建築規制の各ページ、要綱の改正資料を編集部が読み、家を建てる人に関係する項目を抜き出して整理しました。計算例は要綱の数値をそのまま当てはめたもので、接道・形状・傾斜・樹木・風致地区などの条件は考慮していません。

出典（特記のないものは2026年9月15日確認）

• 軽井沢町「軽井沢町の自然保護対策要綱 概要について」（概要版冊子PDF、令和7年2月現在）
• 軽井沢町「軽井沢町の建築規制一覧表」「軽井沢町の建築規制（各種申請書）」
• 軽井沢町「軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例」（条例（令和8年10月1日施行の改正を含む）、施行規則、勧告・公表規定の逐条解説、事前協議の流れ。2026年10月6日確認）
• 軽井沢町「建築関係（長野県景観条例等）」（軽井沢町景観育成基準ガイドライン冊子PDF）
• 長野県「景観法及び長野県景観条例に基づく行為の事前届出について」（2026年9月20日確認）
• 軽井沢町「民泊施設の設置は認めません」（民泊施設等の取扱基準・貸別荘の取扱基準）
• 軽井沢町「令和8年 定例記者会見」（2026年9月25日の会見資料「土地利用行為の手続等に関する条例の一部改正（勧告・公表規定の改正）について」、2026年10月5日確認）
• 軽井沢町「用途地域等の見直しについて」（2026年9月29日更新。2026年8月18日の都市計画審議会の議事録、資料5（特別用途地区の決定の素案）、資料7（今後のスケジュール）、5月の資料「旧軽井沢エリアにおける特別用途地区の指定について」）、「軽井沢国際親善文化観光都市計画審議会を開催します」（2026年10月6日更新）。2026年10月12日確認
• 軽井沢町「軽井沢町の自然保護対策要綱等が順次改正されます」（第1弾改正の概要、第2弾改正の概要、施行期日一覧）

立場と注意：編集部は軽井沢に住む移住者ですが、軽井沢で家を建てた施主の経験はありません。この記事は、各出典に書いた確認日時点の公開資料をもとにしています。実際の適用は、地番、地域区分、区画ができた経緯、接道、伐採・造成の範囲、風致地区などの重なりによって変わります。土地の契約前に、地番と予定する建物の概要を用意し、要綱は環境課、景観・風致地区は地域整備課、建築確認は佐久建設事務所または指定確認検査機関へ確認してください。

更新履歴

• 2026年9月15日：初版公開
• 2026年9月20日：景観条例の届出の対象と期日を、長野県のページと町の景観育成基準ガイドライン冊子の表記（高さ13m超または床面積20㎡超、届出の受理から30日を経過するまで着手不可）に合わせて訂正。初版は町の案内ページの表記をもとに「延べ面積20㎡以上」「工事着手の30日前まで」としていました。風致地区の許可を受けた場合に景観条例の届出が不要になる点は、町の建築規制一覧表で再確認しました
• 2026年10月6日：2026年10月1日施行の条例改正（事前協議の終了前の着手・準備行為について、設計者・工事の請負人も勧告の対象に。経過措置つき）の節、事前協議の流れと期間、伐採の対象外となる行為、よくある質問を追加。タイトルを短く変更
• 2026年10月12日：旧軽井沢の特別用途地区（2026年8月の素案。対象の区域と建物、既存の建物の扱い、決定までの予定）の節と、よくある質問を追加